「外国人労働者問題」講演学習会
安倍政権の「入管難民法」改定案とは何か?
外国人労働者の使い捨て拡大を許すな!!
「外国人労働者問題」講演学習会
時:2018年12月9日(日)14:00~16:30
所:「ムーブ町屋」会議室A(3階)
最寄は町屋駅(京成線・千代田線)東京都荒川区荒川7-50-9
主催:アジア共同行動(AWC)首都圏
講師:外国人労働者を支援するAPFS労組・山口智之委員長
『技能実習制度の問題を放置して労働環境を改善しないまま、新たな在留資格の制度に取り組むのは、外国人労働者の人権を無視している』(11/1 東京新聞)
■11月2日、安倍政権は、外国人労働者の受け入れ拡大のため、在留資格を新設する「入管難民法」などの改定案を閣議決定し、衆議院に提出した。改憲とならぶ臨時国会の目玉として法案を成立させ、来年4月1日施行をめざすという。
●「戦後最大の名目GDP600兆円実現」なる基本政策のために、女性労働力の活用、高齢者の就業とならぶ重要な政策として「外国人材の導入」が位置づけられている。
●安倍は、「一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れる、そのため新たな在留資格を設ける」とする。具体的には、熟練具合に応じて在留資格が最長5年まで延長される「特定技能1号」と、より熟練した技能があると認められれば、家族帯同が認められ期限更新できる「特定技能2号」を新設する。
この2種類の労働者を、農業、建設、宿泊、介護、造船等の14分野で受け入れ、受け入れ分野は省令で定めるとする。19年4月から1年間で4万人、25年までに数十万人を受け入れる想定だ。
●とくに「特定技能1号」では、最長5年間は家族の帯同が許されない。また、1993年以来の現行の技能実習制度は、「途上国」への技能移転を本来目的とする。しかし実際は中小零細企業などの低賃金労働力不足に利用され、賃金未払、長時間労働、様々なパワハラ、虐待などの人権問題をひきおこしてきた。この技能実習制度における技能実習2号を修了した者が、「特定技能1号」に移行することができ、人権侵害問題が拡大されるのは明白だ。
●新たに設置される「出入国管理庁」は、劣悪な労働条件、排外主義的な社会環境に対して、抵抗に立ち上がる外国人労働者に対する、管理・監督強化の機関以外の何物でもない。
2017年の外国人労働者数は過去最多の約127万8千人、そのうち技能実習生は約25万7千人、日本人配偶者など「身分に基づく在留資格」約45万9千人、留学生アルバイトなど「資格外活動」が約29万7千人だ。彼ら彼女らは、多くの日本の産業においてなくてはならない存在になっている。私たちは、彼ら彼女らを受け入れ、日本人と同等の教育、医療、住宅、参政権などの基本的人権と労働基本権を保障し、同じ労働者として共生しうる社会へと日本社会を変革していくことが求められている。12/9講演学習会への参加を呼びかけます。ふるってご参加ください!!
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