AWC韓国委員会の仲間への不当な入国拒否に対する抗議声明

AWC韓国委員会の仲間への不当な入国拒否に対する抗議声明

福岡空港入管は、AWC各地実行委員会などが全国6か所で開催する一連の国際連帯集会（6月アジア共同行動）に参加するために本日（6月21日）午前に福岡空港に到着したAWC韓国委員会運営委員イ・キョンジャさんに対し、不当にも日本への入国を拒否した。彼女は現在、法務大臣に対して異議申し立てを行っており、福岡空港入管の施設に収容されている。私たちは、G20大阪サミット開催に先立つ安倍政権のこの不当な入国拒否弾圧を強く糾弾するものである。

イ・キョンジャさんは、これまで何度も日本を訪問してきたが、今回は福岡空港の入国審査でそのまま別室に連れていかれ、G20特別警戒と書かれた名札を付けた職員が何度も出入りする中で、1時間以上も、「なぜ10日間も旅行するのか」「宿泊先はゲストハウスなのか」「詳細な旅行日程を出せ」など強い態度で言いがかりを付けられた上、すでに写真や指紋提供も済んでいるにもかかわらず「個人識別情報未提供」として口頭審理と、長時間にわたる、しつような旅行カバンの捜索を受けさせられた。

福岡空港入管の職員が口頭審理で、「G20大阪サミットの反対集会やデモに参加するのではないか」と高圧的な態度で問いただしていることが示すように、今回の入国拒否がG20大阪サミットを控えて海外の社会運動活動家の日本入国を遮断しようとする政治弾圧であり、労働者・民衆の国際連帯運動に対する弾圧であることは明らかである。

福岡空港入管はまた、彼女のインターネットアカウントからコピーした記事を見せ、彼女の韓国内での活動や、現在進行中の裁判について事実かどうか認めよと強制した。この裁判は、所属する反核運動団体が核廃棄物ドラムの模型を使って行ったパフォーマンスに対し、何と1年6か月の不当求刑がなされているものだ。無数のインターネットアカウントの中から、これらの記事を引き出して示したことは、当局が以前から彼女を追跡調査していたことを証明するものに他ならない。またそれに続いて行われた長時間にわたるカバンの捜査は、「まことに恥辱に満ちたもの」だったという。私たちは、このような人権を踏みにじる福岡空港入管の行為に対し強く抗議し、責任者の謝罪を求める。

そのような3時間におよぶ人権無視の調査の果てに下された今回の入国不許可の理由は、入国カードに記入された来日目的の立証がない、という前代未聞のものだ。これは一体どういうことなのか？この決定をした福岡空港入管の藤田智幸特別審理官は、これに答える責任がある。あなたが根拠として上げた入管法第7条1項2号の別表１では、短期滞在の場合は、「本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動」などが幅広く認められているではないか。理由にならない理由をあげて、まったく恣意的・一方的に入国を拒否していると批判されても当然だ。

安倍政権が、やれ観光大国だ、インバウンドだと騒ぎたてるその口の乾かぬうちから、G20サミットという虚しい大規模イベントの陰で、平和や真の相互理解を求めて来日する人々を問答無用の入国拒否で締めだそうとすることは、安倍政権の排外主義的姿勢を端的に示すものであり、絶対に許せることではない。

今回の入国拒否は、明らかにG20大阪サミットのための政治的弾圧であり、人権じゅうりんであり、平和と相互理解を求める世界の民衆への敵対である。不当な入国拒否を撤回し、ただちにイ・キョンジャさんを入国させよ。以上、抗議する。同時に私たちは、国際連帯運動に対するこのような弾圧にもかかわらず、6月アジア共同行動の集会を各地で成功させ、貧困と抑圧を拡大するG20大阪サミット反対闘争を国際共同行動として勝ち取るために全力でたたかい抜くことを明らかにする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年6月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アジア共同行動(AWC)日本連絡会議

６．２５国際連帯集会へ！

G20大阪サミット反対！安倍政権を倒せ！朝鮮半島に平和を！
６．２５国際連帯集会へ

　私たちアジア共同行動・首都圏は、来たる６月25日、渋谷区勤労福祉会館において、国際連帯集会を開催します。
　私たちは毎年６月、韓国やフィリピンなど海外からゲストを招き、首都圏をはじめ各地で国際連帯を育んできました。今年は６月28～29日に大阪で開催されるG20サミットとのたたかいが大きなテーマです。
　G20サミットは、世界で格差と貧困をもたらし、民族排外主義を高め、軍拡競争をもたらしている資本主義国たちのクラブです。とりわけ、アメリカのトランプ大統領は中国との覇権争いを進め、中東では戦争挑発を強めています。朝鮮半島情勢も米朝首脳合意が見送られ、停滞しています。
　日本の安倍政権は沖縄・辺野古の新基地建設を強行し、沖縄の人々の圧倒的な民意を踏みにじって、土砂投入を続けています。米国製の戦闘機を大量購入し、イージス・アショア配備を画策しています。韓国の文在寅政権に敵対し、政府をあげて排外主義を煽っています。
　今こそ、韓国をはじめアジアの人々との国際連帯が必要です。本集会にぜひご参加ください！

・６月２５日（火）　１８：３０開始　２０：３０終了
・場所：渋谷勤労福祉会館　第１洋室
・参加費：５００円（生活困窮者・学生は２００円）

■講演：韓国からのゲスト

2016年のロウソク革命から２年半。日本では安倍政権が朝鮮民主主義人民共和国への敵対姿勢を変えず、最近では韓国とも徴用工問題を巡り対立するなかで、朝鮮半島では南北間対話が着実に進められてきています。今集会では、韓国で反戦反核・平和運動にとりくむゲストを招き、お話ししていただきます。

■アピール１

G20大阪サミットに反対しよう！ ～G20大阪現地行動のたたかう仲間からの連帯メッセージ

■アピール２

辺野古新基地建設反対！～沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの方から

主催：アジア共同行動（ＡＷＣ）首都圏

5.28住友商事本社前抗議行動へ！

フィリピン・スミフル労働者に連帯を！

住友商事は企業の社会的責任を果たせ！

★★ 住友商事本社前抗議行動 ★★

5月28日（火）午後6時30分から

* 呼びかけ：アジア共同行動（AWC）首都圏

* 住友商事本社へは東京メトロ「大手町駅」A5出口から徒歩３分ほど（裏面の地図参照）

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フィリピンのミンダナオ島でバナナの生産・輸出に係る住友商事系列の日系企業「スミフル・フィリピン」で、このかん深刻な労働者の権利侵害・人権侵害および激しい弾圧問題が起こっています。

正規職化などの要求を掲げて昨年10月1日にストライキを開始したスミフル・フィリピンの労働者に対して、軍隊を使ったストライキの強制排除、労働組合のリーダーたちに対する殺人と殺人未遂事件、放火と放火未遂事件など深刻な事態が次々と起こってきました。海外進出日系企業下での現実です。

 当該労組NAMASUFA（スヤパ農園労働組合）の約930人の労働者たちは、バナナの梱包工場があるフィリピン・ミンダナオ現地でたたかいを続けると同時に、昨年11月下旬からはマニラに抗議キャンプを設営し、現在も100人以上がマニラに残って抗議活動を続けています。しかし、スミフル・フィリピンは、不当にもストライキに立ち上がった組合員を懲戒解雇処分とし、今日まで労働者の正当な要求を無視し、誠実な対応をまったくしていません。

「スミフル」は日本へのバナナ輸入の約30％を占めるトップブランドのひとつです（「甘熟王」や「スミフルバナナ」など）。しかし、そのバナナはフィリピンの労働者のあまりにも過酷な条件の下でつくられています、

住友商事はスミフル・フィリピンの直接の親会社であるスミフル・シンガポールの大株主であり、系列会社において労働者が直面している過酷な状況や労働者の権利を無視した経営の在り方を改善するよう働きかける責任があります。たたかうスミフル労働者に日本から連帯を届けましょう！抗議行動への参加を呼びかけます。

住友商事本社（大手町プレイス イーストタワー内）の地図：

https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/topics/2018/group/2018new_ad

防衛省前抗議行動で抗議要請文を手交

　2月4日、辺野古実による、月例の防衛省前抗議行動がおこなわれました。沖縄現地からヘリ基地反対協の安次富浩さんが「海上行動のメンバーに対する、公安まがいの調査リストを許さない！明らかに防衛局の指示によるものだ」「辺野古に基地は作れない。県民投票を勝ち抜く」と連帯メッセージ。AWC首都圏は安倍首相と岩屋防衛相宛に抗議要請文を手交しました。
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抗議要請文

内閣総理大臣：安倍晋三殿

防衛大臣：岩屋　毅殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アジア共同行動首都圏

　現在、沖縄・辺野古では連日違法な埋め立て工事が強行され、土砂の投入が続いています。さらに新たな護岸工事も始まりました。

この事態は、安倍政権による沖縄の新基地建設拒否の民意を踏みにじる沖縄差別であり、議会制民主主義の否定・更には地方自治を破壊する、まさに暴挙に他なりません。

また希少な海洋生物・サンゴなどの自然環境が残る辺野古の海を埋め立て、米軍基地を建設するなどまさに愚行であり、取り返しつかないこの破壊の責任者として安倍政権の名は、戦後最悪の政権としての評価とともに、歴史に記録されることになるでしょう。

　基地建設を拒否し、議会選挙などあらゆる合法的な手段で基地建設拒否の民意を明らかにしてきた沖縄に対して、安倍政権は、「寄り添う」「真摯に説明する」などまったく内容の伴わない空疎な言辞をはきながら、座り込みなど反対行動を、警察権力と海上保安庁の弾圧と暴力によって排除し、問答無用で工事を強行してきました。

この暴挙は、安倍独裁政治そのものであるし、許しがたい沖縄差別として弾劾します。

　そもそも辺野古が唯一の解決策、という安倍政権が繰り返す説明が根本的に間違っています。また普天間の移設で、沖縄の過重な基地負担が解決されるかのような安倍政権の言辞も根本的に間違っています。

在日米軍施設が集中し、過重な基地負担・米兵犯罪などの基地被害に苦しむ沖縄の現状は、普天間基地の移設で解決する問題ではありません。市街地のど真ん中に位置し、欠陥機オスプレイ配備など、危険極まりない普天間基地は、即時に運用を停止し、返還にむけた政府間交渉を行なうべきです。これこそ唯一の解決策です。

　沖縄の人々は、基地との共存など望んではいません。基地のない平和の島を取り戻すことこそ、沖縄が希求する未来です。この沖縄の思いは、「本土」の我々も日米軍事同盟によって維持される虚構の平和を拒否し、すべての米軍施設を撤去することによってもたらされる平和として共有すべき未来です。

　私たちは、埋め立て工事を強行し、埋め立てをどんどん進め、反対運動を「あきらめさせる」安倍政権の目論みを、沖縄の人々と連帯して、打ち砕くために闘います。決してあきらめることなく、違法な埋め立てを中断させるために全力で闘います。

以下を要請します。

１、２月２４日新基地建設の是非を問う県民投票まで、埋め立て工事を中止すること

２、辺野古新基地建設計画を撤回すること

３、普天間基地の即時無条件返還に向けた政府間交渉をアメリカ政府と始めること

４、すでに投入された土砂の回収を、政府の責任で立案し、破壊された環境の回復にあたること

５、沖縄にあるすべての米軍施設を撤去すること

２０１９年２月４日

「抗議要請文」をダウンロード

「外国人労働者問題」講演学習会

安倍政権の「入管難民法」改定案とは何か？

外国人労働者の使い捨て拡大を許すな!!

「外国人労働者問題」講演学習会

時：2018年12月9日(日)14:00～16:30

所：「ムーブ町屋」会議室Ａ（３階）

最寄は町屋駅（京成線・千代田線）東京都荒川区荒川７-50-9

主催：アジア共同行動（ＡＷＣ）首都圏

講師：外国人労働者を支援するＡＰＦＳ労組・山口智之委員長

『技能実習制度の問題を放置して労働環境を改善しないまま、新たな在留資格の制度に取り組むのは、外国人労働者の人権を無視している』（11/1 東京新聞）

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■11月2日、安倍政権は、外国人労働者の受け入れ拡大のため、在留資格を新設する「入管難民法」などの改定案を閣議決定し、衆議院に提出した。改憲とならぶ臨時国会の目玉として法案を成立させ、来年４月1日施行をめざすという。

●「戦後最大の名目ＧＤＰ600兆円実現」なる基本政策のために、女性労働力の活用、高齢者の就業とならぶ重要な政策として「外国人材の導入」が位置づけられている。

●安倍は、「一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れる、そのため新たな在留資格を設ける」とする。具体的には、熟練具合に応じて在留資格が最長５年まで延長される「特定技能１号」と、より熟練した技能があると認められれば、家族帯同が認められ期限更新できる「特定技能２号」を新設する。

この２種類の労働者を、農業、建設、宿泊、介護、造船等の14分野で受け入れ、受け入れ分野は省令で定めるとする。19年４月から1年間で4万人、25年までに数十万人を受け入れる想定だ。

●とくに「特定技能１号」では、最長５年間は家族の帯同が許されない。また、1993年以来の現行の技能実習制度は、「途上国」への技能移転を本来目的とする。しかし実際は中小零細企業などの低賃金労働力不足に利用され、賃金未払、長時間労働、様々なパワハラ、虐待などの人権問題をひきおこしてきた。この技能実習制度における技能実習２号を修了した者が、「特定技能１号」に移行することができ、人権侵害問題が拡大されるのは明白だ。

●新たに設置される「出入国管理庁」は、劣悪な労働条件、排外主義的な社会環境に対して、抵抗に立ち上がる外国人労働者に対する、管理・監督強化の機関以外の何物でもない。

2017年の外国人労働者数は過去最多の約127万8千人、そのうち技能実習生は約25万7千人、日本人配偶者など「身分に基づく在留資格」約45万9千人、留学生アルバイトなど「資格外活動」が約29万7千人だ。彼ら彼女らは、多くの日本の産業においてなくてはならない存在になっている。私たちは、彼ら彼女らを受け入れ、日本人と同等の教育、医療、住宅、参政権などの基本的人権と労働基本権を保障し、同じ労働者として共生しうる社会へと日本社会を変革していくことが求められている。12/9講演学習会への参加を呼びかけます。ふるってご参加ください!!

「ビラ」をダウンロード

６・２４ ＡＷＣ首都圏集会

激動する朝鮮半島情勢と韓国民衆の闘い

６・２４　ＡＷＣ首都圏集会

■１７：００開場 １７：３０開会 （２０：００終了予定）

■渋谷区勤労福祉会館・第１洋室

（ＪＲ線／メトロ半蔵門線・銀座線・副都心線「渋谷駅」徒歩８分） ※終了後、交流会を予定しています。

■講師：許榮九（ホ・ヨング）氏

1987年の労働者大闘争から1995年の民主労総創立まで、リーダーの一人として韓国労働運動を引っ張る。また、民衆運動陣営を代表する論客としてテレビ討論番組に多数出演。 民主労総元主席副委員長。平等労働者会代表。現在、AWC韓国委員会代表。

■賛同のお願い

６．２４ＡＷＣ首都圏集会への賛同のお願い

　朝鮮半島をめぐる戦争の危機が続いています。トランプ米政権は、米韓合同軍事演習や原子力空母の朝鮮半島近海航行によって、朝鮮民主主義人民共和国に対する戦争重圧をかけてきました。安倍政権もこれに積極的に協力し、「北朝鮮の脅威」を煽動し、日米の軍事一体化を強めています。さらには「戦争のできる国」をめざして、共謀罪の強行採決をはかり、「2020年の憲法改正」を打ち出しています。

　一方、韓国では民衆の「ローソク革命」で朴槿恵が下野し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が誕生しました。新たな大統領がTHAADミサイル配備や旧日本軍「慰安婦」問題にどう対応するのか、そして今後の労働者・民衆のたたかいはどうなるかが注目されます。

　私たちアジア共同行動（AWC）首都圏は、６月全国キャンペーンの一環として、韓国AWC代表であり「平等労働者会」のスポークスパーソンであるホ・ヨングさんらをお招きします。激動する朝鮮半島情勢の本質をつかみ、韓国民衆の闘いに学び、日韓の民衆連帯を推進します。

　本集会の成功のため、みなさまの参加・賛同を心よりお願い致します。

「6.24首都圏集会ビラ.pdf」をダウンロード

＜お知らせ＞労働党スポークスパーソンが語る「革命前夜」の韓国」

労働党スポークスパーソンが語る「革命前夜」の韓国

〇日時：12月14日（水）18：00開場、18：15開始（20：50終了）

〇場所：渋谷区勤労福祉会館・第１洋室

〇参加費：500円

〇講師：許榮九（ホ・ヨング）氏

1987年の労働者大闘争から1995年の民主労総創立まで、リーダーの一人として韓国労働運動を引っ張る。また、民衆運動陣営を代表する論客としてテレビ討論番組に多数出演。

民主労総元主席副委員長。左派労働者会元代表。

現在、労働党スポークスパーソン、AWC韓国委員会代表

〇主旨

朴槿恵政権は2012年の発足以来

外では「北の脅威」を煽りに煽って「国家危機」を叫び

内では大企業の利益を最優先し、人権を踏みにじり

抗う者を無慈悲に弾圧した

公務員労組と教職員労組を労組として認めず

進歩政党を強制的に解散して国会議員を逮捕し

多くの高校生が溺死したフェリー沈没事故を放置し

軍事独裁政権時代を美化する歪んだ歴史教科書を国定化し

警察の放水による農民殺人の責任を認めず

成績の「悪い」労働者が自動的に解雇になる制度を導入し

貧富の格差は極限にまで拡大した

だが国政を私物化した「崔順実ゲート」を機に

溜まりに溜まった民衆の怒りのマグマがついに爆発した

11月12日には百万人の民衆が起ち上がった

「これが国か？！」

「朴槿恵退陣！」

ローソクを手にした巨大な波が首都中心部を埋め尽くした

労働者民衆が起ち上れば政権を倒せる！

韓国の人々はこれを証明した

「革命前夜」の韓国の情勢はどう進むのか？

民衆運動はどう展開していくのか？

韓国労働者民衆とどのようにつながっていくべきか？

民衆運動陣営の最良の論客にその答えを尋ねる

〇主催：AWC首都圏

「12.14bira.pdf」をダウンロード

【交流討論会】韓国から見た日本の『戦争と平和』

• 日時：６月１０日（金）１８：００開場　１８：３０開会
• 会場：渋谷区勤労福祉会館・第２洋室
• 講師：「平和と統一を開く人々」（ピョントンサ）代表　高永大（コ・ヨンデ）さん

＜主旨＞

　戦争法は、昨年上程されて成立し、今年3月に施行されました。自衛隊が世界各地に送りこまれようとしています。これに対して、全国各地で反対の声と行動が巻き起こり、今も続いています。

　しかし、そのほとんどが、「自衛隊＝日本人を殺させるな」「日本を米軍の戦争に巻き込ませるな」という日本一国の範囲での、「日本人＝被害者」という論理に基づいているのも事実です。

　それでいいのでしょうか？

　戦争法により派兵される自衛隊は、送りこまれる国・地域の人々から見れば、米軍と一つになった外国軍です。自分たちを殺し、生活を踏みにじる可能性のある侵略軍にほかなりません。

　戦争法は、侵略戦争法です。「国益」即ち1％の支配者の利益のために99％の労働者人民が戦場に送られ、他の国・地域の労働者人民を殺し、同時に、自分たちも死んでいく血塗られた法律です。私たちが再び加害者＝「殺す側」にならないことを土台に据え、自衛隊出撃の対象となりうる国・地域の人々と結びつくことを合わせた、加害者拒否の論理と国際連帯の立場に立ってこそ、戦争法と侵略戦争国家化を根底的に批判でき、また、打ち破れるのだと考えます。

　講演する「平和と統一を開く人々」は、韓国最大の平和統一団体です。梅香里（メヒャンニ）爆撃場閉鎖、米軍装甲車による女子中学生轢殺事件弾劾、平澤（ピョンテク）米軍基地拡張反対、済州島（チェジュド）海軍基地建設闘争など、反戦反基地闘争の先頭に立ち続けてきました。数年前には国家保安法による不当な弾圧にも屈せず、無罪判決を次々に勝ち取りました。そして今、ミサイル防衛システム「サード」設置反対と並んで、戦争法に基づく日本の再侵略と秒読み段階に入った日韓軍事協定締結に反対する運動を展開しています。

　韓国民衆の抵抗の闘いと論理、日本の現状に対する見解、国境を越えた民衆連帯の可能性など、その話を聞いていただければと思います。

主催：ＡＷＣ首都圏

アジア民衆との連帯の上に、５月伊勢志摩サミット反対に立ち上がろう！

　２月２７～２８日に京都市内でＡＷＣ第４回国際総会がかちとられました。アメリカや韓国、フィリピン、インドネシア、台湾等の諸国・地域からの参加があり、成功を収めました。新自由主義に反対する共同闘争の推進、帝国主義の侵略戦争に反対する、米国主導の軍事同盟に反対しアジア太平洋地域からの米軍総撤収を目指す、核兵器と原子力発電所に反対する闘いの推進、日本の歴史歪曲反対、各国・地域の民衆の闘いへの相互支援推進等の内容を確認しました。

　首都圏では３月１日に、韓国アルバイト労働組合、米国アンサー連合を招いた交流集会を渋谷勤労福祉会館において行い、青年を中心に討論・交流を行いました。

　私たちは、こうした闘う全世界人民との具体的・実践的連帯を運動の要に据え、アジア太平洋規模における反戦・反帝闘争を推進していく決意です。

　３月１７日、史上最大の米韓合同軍事演習「キーリゾブル」と「フォールイーグル」が強行されました。私たちアジア共同行動（ＡＷＣ）首都圏は、朝鮮半島における戦争重圧を高めるようなこの軍事演習を徹底的に弾劾します。対共和国敵視政策を全面的に発動させた戦争挑発は、朝鮮半島のみならず東アジア全体を危機に陥れるものであり許すことはできません。私たちは韓国民衆の反対運動に連帯して米大使館抗議行動を闘います。

　安倍政権が沖縄との和解に応じ、辺野古新基地建設を一時中断する決定を下しました。しかしながらこの和解については様々な評価があります。私たちは、沖縄人民の闘いに連帯し、あくまでも辺野古新基地建設反対を貫く現地闘争を闘いぬきます。

　本年５月には伊勢志摩サミットが強行されようとしています。私たちは新自由主義―生活破壊を許さない闘いとして、帝国主義強盗会談開催に断固として反対していきます。そして今回のサミットでは「対テロ戦争」が主要なテーマとして設定されています。戦争法体制を強行成立させた安倍政権にとっては、伊勢・志摩サミットは朝鮮侵略戦争に向けた橋頭堡にほかなりません。

　私たちは、闘うアジア人民―全世界人民との実践的・具体的に連帯していく立場から伊勢・サミット粉砕を闘いぬきます。国内で闘う諸団体とともに首都圏での闘いや現地闘争を担っていきます。５月サミット粉砕に勝利しよう！

＜お知らせ＞３・１国際交流会・続報

国境を越えた青年の力で、戦争と新自由主義を吹き飛ばせ！

３・１国際交流会

日時：３月１日(火) １８時３０分～

場所：渋谷区勤労福祉会館 第２洋室

資料代５００円（学生・生活困窮者は２００円）

―プログラム－

１８：００開場、１８：３０開始

①海外ゲストからの報告：韓国、米国

②日本の運動現場からの報告（予定）：戦争法制反対運動をたたかった学生／東京で辺野古新基地建設反対運動を担っている仲間／労働現場で奮闘している青年労働者

③海外ゲストを交えた討論・質疑応答

２０：４０閉会

■海外ゲストのプロフィール

＜韓国から＞

チェ・ギウォンさん

（アルバイト労働組合、男性）

1984年生まれ

2004年　ソウル大学校社会科学大学　入学

2006年　貧困児童学びの部屋　九老高尺2洞の学びの部屋を設立

2008 ～ 2009年　学生団体「大学生人間連帯」の執行委員長

2012年　良心的兵役拒否により1年6か月の刑を受け、服役

2016年　アルバイト労働組合スポークスパーソン

＜アメリカから＞

クリス・ガラファさん

（ASNWER連合、男性）

1984年生まれ。2006年、レバノンやパレスチナでの米国・イスラエルの戦争に反対するワシントンでの全国デモに参加して以来、ANSWER連合のオルガナイザーとして、コネティカット州ニューイングランドで活動。

2014年8月、イスラエルによるガザ攻撃に反対するワシントンでの全国デモに地元からバスを仕立てて参加した。イラン、朝鮮、リビア、シリア、ベネズエラへの米国の介入や恫喝に反対し、イスラエルのパレスチナ占領への米国の支援に反対する学生、労働者、抑圧されたコミュニティーと連合を築き、さまざまな反戦デモを組織し、けん引している。

2007年、人種差別的な反移民政策に反対するコネティカット州ダンブリーでのデモを組織。移民に対する襲撃や賃金はく奪に対する闘いを築いている。また、警察官による人種差別的なテロ襲撃に対するたたかいの中心的オルガナイザーでもある。

最近は、人種差別的偏見やイスラム嫌悪を煽るドナルド・トランプに対する抗議行動を組織している。